住宅ローン控除と税金を考える

　住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）、忘れず申告なさいましたか？
住宅ローン控除で免除される金額はばかにはできません。首尾良く低金利の住宅ローンから借り入れても、この時期は何かともの要りです。使える制度は遠慮無く利用しましょう。

住宅ローンを利用して住宅を取得すると、所得税が控除（還付）される制度が設けられています。これが、通称『住宅ローン控除』。正しくは『住宅借入金等特別控除』と呼ばれますが、住宅ローン控除と呼んだ方が通りが良いものと思います。

　住宅ローン控除は、新築・中古の住宅取得だけではなく、増改築の際にも利用する事が可能です。また、家屋の新築・購入だけではなく、家屋の新築とともになる敷地（土地だけでなく借地権も）の購入も対象になります。
しかし、同制度は（源泉）所得税法による取り決めであることから、対象となる税金はあくまで所得税だけになります。住民税は対象になりませんのでご注意を。

　住宅ローンを利用して住宅を取得すると、借入金の年末残高の一定の割合が居住後10年間にわたって、所得税から控除（還付）されます。これが、住宅ローン控除の概要です。さらに、この控除制度には、平成19年度税制改正により、15年間の住宅ローン控除が加えられています。
また、住宅ローン控除の申請を忘れていても、５年間は遡って請求する事ができますので、今まで控除申請をしていなかった人は、一度税務署に問い合わせをしてみましょう。

　その他、マイホームや不動産を取得すると、どのような税金がかかるのか、その種類と概要を、下に補足説明しておきますので、ご参考までに。

1. 【印紙税】 売買契約書、建築工事請負契約書、ローンの金銭消費貸借契約書などにかかる税金です。
2. 【登録免許税】 マイホームなど建物の所有権保存登記、土地を購入した時の所有権移転登記、ローンを利用した時の抵当権設定登記など、不動産に関する登記にかかる税金です。
3. 【不動産所得税】 土地や建物を購入したり、建築した事に対してかかる税金です。
4. 【贈与税】 親などから援助を受けて、マイホームを新築・購入したする場合、つまり、贈与に対してかかる税金です。

住宅の購入時には、家屋・土地以外にもなにかと出費のかさむもの。住宅ローンそのものは住宅購入に回ってしまいますから、手持ち資金にはそれほど余裕のない時期でもあります。
そんな時、住宅ローン控除は本当にありがたいものです。”法は法の上に眠る者を救わず”と言います。住宅ローン控除の申告は少し面倒に感じる人も多いことでしょうが、忘れず申請しておきましょう。